再建築不可の買取業者3選
接道要件の確認と査定前チェック

再建築不可を売る前に見る3点

再建築不可の買取条件は、接道状況と権利関係で物件ごとに異なります。査定額だけで決めず、費用差引後の手取り、契約不適合責任、決済日を同じ前提で比較してください。

1. 再建築不可になっている理由を整理する。 道路に2メートル以上接していない、接する道が建築基準法上の道路でない、旗竿地の通路が細いなど、理由によって買取側の見立てが変わります。
2. 公式に対象と案内している業者へ同じ内容で伝える。 所在地、接道状況、建物の状態、残置物、相続・共有の有無をそろえて複数社に伝えます。
3. 査定額の内訳と契約条件を読む。 費用の負担者、免責の範囲、手付金や違約金、決済予定日を契約前に書面で確認します。

再建築不可を公式に対象としている買取業者3社

再建築不可を買取対象として公式サイトに明記している3社です。ラクウルとワケガイは当サイトの広告提携先で、URUHOMEは提携がありません。並び順は査定額や優劣を示さず、掲載基準は編集方針に従っています。空き家全般の比較は空き家の買取業者9社比較をご覧ください。

接道や権利の事情が複雑な物件は、類型を細かく列挙しているワケガイの公式ページで自分の物件が当てはまるかを見てから相談できます。私道や市街化調整区域なども含めて相談したい場合はURUHOMEの公式サイト（本サイトとの広告提携なし）も確認してください。提携の有無で査定額の優劣を判断していません。

再建築不可の原因になる接道義務（建築基準法43条）

建築基準法43条1項は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。自動車のみの交通に使う道路などは、ここでいう道路から除かれます。この接道の条件を満たさない敷地では、原則として新しく建物を建てられません。

同条2項には、敷地が一定の基準を満たす幅員4メートル以上の道に2メートル以上接する場合や、周囲に広い空地がある場合などに、特定行政庁が支障がないと認めて許可する例外があります。許可の可否や手続きは、物件の所在地を所管する特定行政庁（市区町村の建築指導課など）に確認してください。許可を前提に売却価格を考えるのではなく、許可が得られた場合と得られない場合の両方を業者に伝えて査定を比べると、判断しやすくなります。

再建築不可の物件を査定に出す手順

1. 事実を整理する。 所在地、接道の幅と長さ、道路の種別、建物の築年数と状態、残置物、相続・共有・抵当権をメモにします。
2. 解体や大規模な修繕を先にしない。 更地にすると再建築不可の状態が固定されるため、現状のまま2〜3社に同じ内容で連絡します。
3. 書面の条件をそろえて比較する。 買取価格、費用の負担、入金日、契約不適合責任、解約条件を並べます。
4. 契約前に不明点を解消する。 口頭説明と査定書・契約書の内容が一致するか確認し、急かされてもその場で署名しません。

よくある質問