【2026年9月最新】共有持分の買取業者おすすめ7選｜自分の持分だけを売れる専門業者を公式サイトの記載で比較

並び順の基準と掲載条件

掲載は「公式サイトで運営会社と宅地建物取引業の免許番号が確認でき、共有持分（共有名義）を対象物件に掲げ、相談・査定無料を記載している社」に限りました。並び順は、①全国対応の明記、②共有持分の専門ページまたはFAQの有無、③公式に掲載する拠点（本支店）数の多さ、の順です。買主を探す仲介型の1社（中央プロパティー）は買取業者と性質が違うため、順位を付けずに末尾に置いています。

「おすすめ度」や「評価点」は根拠を自分で検証できないため使いません。共有持分は共有者への協議・再販の難しさで価格が大きく動くため、拠点数や対応の速さが買取額の高さを保証するものではありません。免許番号は国土交通省の宅地建物取引業者検索で照合できます。本サイトの広告主（ワケガイ・ラクウル）は、この基準で決めた位置に置いたままにしています。

各社の条件は取得日（2026-09-25。ラクウルは2026-09-22）時点の公式ページの記載です。受付時間や条件は変わるため、申込前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

掲載する条件・並び順の決め方・書かないことの全文は編集方針・掲載基準にまとめています。

共有持分の買取業者7社の比較表

買取6社は公式サイトで全国対応（アール・マンション販売はFAQで全国対応）と査定無料を記載しています。違いは、共有者が行方不明・居住中・紛争中の場合の対応を公式に書いているか、査定提示までの日数、士業との連携の明記、相談手段です。

「特徴」欄は公式ページの記載を要約したもので、本サイトの評価ではありません。買取価格の水準は物件により異なるため、表には載せていません。

各社の条件（公式サイトの記載）

各社について、公式サイトに記載のある項目だけを同じ順（運営会社・免許、拠点、対応エリア、相談手段・受付、持分だけの買取、買取スピード・売主責任）で並べました。記載がない項目は「公式サイトでご確認ください」としています。

1. 訳あり物件買取プロ（株式会社AlbaLink）

株式会社AlbaLinkが運営する訳あり不動産専門の買取サービスで、共有持分買取事業のページに「共有者と連絡が取れない」「交渉が難しい」など他社で取り扱いの難しい持分のみの買取実績が多数あると記載しています。

• 運営会社・免許: 株式会社AlbaLink（東証グロース市場上場）。宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10112号
• 拠点: 運営者情報ページに札幌から鹿児島まで26支店を掲載（事業ページの表記は「22の支店」2026年1月時点）
• 対応エリア: 47都道府県すべてのエリアに対応と記載
• 相談手段・受付: 電話 10:00〜19:00、Web査定フォーム24時間365日受付。査定無料
• 持分だけの買取: 自分の持分だけ売りたい、共有者全員の合意が難しい、共有者の所在が分からない、共有者が認知症・高齢、共有者が増えすぎた、の各ケースを想定事例として掲載
• 残置物: 不用品・ゴミが放置されたままでも査定・相談可。事前の片付け不要と記載
• 買取スピード・売主責任: 公式ページに具体的な日数・契約不適合責任の記載は確認できず。公式サイトでご確認ください

向いている人

• 共有者が多すぎて意思決定ができない、所在が分からない。
• 地方の物件で対応業者が見つからない。
• 上場企業の運営を条件にしたい。

訳あり物件買取プロ 公式サイトを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

2. ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

株式会社ネクスウィルが運営する買取サービスで、共有持分・共有名義の専門ページとFAQを持ち、「他の共有者の同意は不要」「共有者に知られずに売却できる」「トラブル中・裁判中・共有者が行方不明でも買取可」と記載しています。

• 運営会社・免許: 株式会社ネクスウィル。宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10481号
• 拠点: 東京本社（港区新橋）。大阪・名古屋・福岡・水戸・仙台・盛岡の各支店を運営会社サイトに掲載
• 対応エリア: 全国（47都道府県）買取可能。「※例外はあります」の注記あり
• 相談手段・受付: 電話 9:00〜18:00（定休日は日・祝・水）、メールフォーム24時間受付、資料請求。査定無料（現地調査も無料）
• 持分だけの買取: 可。他の共有者の同意不要、共有者に知られずに売却可と記載。居住者・入居者がいる状態でも持分のみ買取可、トラブル中・裁判中・行方不明でも可（公式FAQ）
• 相続登記・残債: 相続登記の完了を前提に先に契約でき、引き渡しは登記完了後。ローン残債・抵当権付きも可（残債が残る、抵当権者との協議が必要になる場合あり）
• 買取スピード・売主責任: 相談から3営業日以内に査定金額を提示、最短翌営業日に買取完了。契約不適合責任は免責
• 対象外: 農地・山林は取扱不可。評価額が低い物件や共有者と同居しているケースは対象外になりやすい（詳細は本サイトの「共有持分・共有名義の不動産を売る手順」参照）

向いている人

• 兄弟や元配偶者に知られずに、自分の持分だけを手放したい。
• 共有者と紛争中・裁判中、または所在が分からない。
• 相続登記が未了、ローン残債や抵当権が残っている。

3. ラクウル（株式会社ネクサスプロパティマネジメント）

株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営する訳あり不動産の買取専門サービスです。共有持分と紛争物件を対象物件に掲げ、権利証や図面が揃っていなくても査定可と記載しています。持分のみの買取条件の詳細は公式サイトでの確認が必要です。

• 運営会社・免許: 株式会社ネクサスプロパティマネジメント。宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10311号
• 拠点: 東京本社（港区赤坂）、千葉支店、大阪支店
• 対応エリア: 全国（AI査定で47都道府県を選択可）
• 相談手段・受付: 電話 7:00〜22:00、LINE、メール、不動産AI査定。査定無料（一部対象外あり）
• 持分だけの買取: 共有持分を対象物件に掲げている。持分のみの買取条件の詳細は公式サイトでご確認ください
• 居住中・相続前: 引き渡しまでの猶予やそのまま住み続ける提案が可能、相続前でも相談可（公式FAQ）
• 買取スピード・売主責任: 査定額は最短当日提示、決済は最短1日。仲介手数料0円、契約不適合責任は免除

向いている人

• 早朝・夜やLINEで相談を進めたい。
• 権利証や図面が手元にない。
• 共有持分に事故物件・再建築不可など別の事情が重なっている。

4. クランピーリアルエステート（株式会社クランピーリアルエステート）

士業コンサルタントを基盤とする訳あり不動産の買取会社で、共有持分買取事業と事故物件買取事業を二本柱に掲げています。「相手に知られず自分の共有持分だけを売れないか」という相談に向けた専門ページを持ち、代表による共有名義不動産の著書も掲載しています。

• 運営会社・免許: 株式会社クランピーリアルエステート。宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10446号
• 拠点: 東京本社（中央区築地）、名古屋支店
• 対応エリア: 全国どの地域にある物件でも対応可能と記載
• 相談手段・受付: 電話・不動産査定フォーム・LINE。受付は平日10:00〜19:00
• 持分だけの買取: 可（共有持分買取事業）。現況のまま買取、高値で買える業者へ仲介、士業と連携して解決、の3通りの提案が可能と記載
• 買取スピード: お問い合わせから最短12時間で金額査定、最短48時間で現金化可能と記載
• 士業連携: 公式サイトに提携する弁護士2名・司法書士1名・不動産鑑定士1名の氏名と所属を掲載。年間3,000件以上の相談実績と記載

向いている人

• 買取だけでなく、仲介や共有者との協議による解決も選択肢に入れたい。
• 弁護士を交えた交渉が必要になりそう。
• 査定までの時間を優先したい。

クランピーリアルエステート 公式サイトを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

5. URUHOME（ウルホーム）（株式会社ドリームプランニング）

2002年創業の株式会社ドリームプランニングが運営する買取サイトです。底地・再建築不可・市街化調整区域と並んで共有持分を対象物件に掲げ、横浜市栄区の持分3分の1の買取事例を掲載しています。

• 運営会社・免許: 株式会社ドリームプランニング。宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10812号
• 拠点: 横浜本社（神奈川県横浜市中区山下町）
• 対応エリア: 日本全国対応と記載
• 相談手段・受付: 電話 営業時間9:30〜18:30（水曜・日曜定休）、メール査定、LINE査定。査定無料
• 持分だけの買取: 共有持分を対象に明記（「相続などにより取得した不動産の持分は、他の共有者と利用方法や売却方法がまとまらない事が多い」として買取事例を掲載）
• 買取スピード: 最短2時間で正式な査定価格を提示、最短2日で現金化可能（※物件や必要書類の状況により異なる）
• 担当: 宅地建物取引士が最初から最後まで同じ担当者で対応と記載

向いている人

• 査定額の根拠を宅地建物取引士から直接聞きたい。
• 持分の対象が再建築不可・私道・傾斜地など売りにくい土地でもある。
• 横浜・東京近郊で早く提示額を知りたい。

URUHOME（ウルホーム） 公式サイトを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

6. アール・マンション販売（アール・マンション販売株式会社）

東京都新宿区のアール・マンション販売株式会社は、共有持分と事故物件の買取・仲介を全国の顧客向けに行うと記載しています。共有者間の売買を先に検討し、困難なら自社で持分を買い取るという進め方を公式ページで説明しています。

• 運営会社・免許: アール・マンション販売株式会社。宅地建物取引業 東京都知事免許（6）第77529号
• 拠点: 東京都新宿区住吉町
• 対応エリア: 全国対応と公式FAQに記載
• 相談手段・受付: 電話・Webフォーム。買取査定の段階では費用はかからないと記載。受付時間は公式サイトでご確認ください
• 持分だけの買取: 可。共有者が家族で住んでいて買取にも賃料請求にも応じない場合、行方不明者がいる場合も買取を検討。人数・地域性・希望価格によっては断る場合もあると明記
• 相続登記・書類: 相続登記が終わった後に自己の持分のみ売却可。権利証が手元になくても司法書士の本人確認で売却可（別途司法書士報酬約10万円と記載）
• 仲介手数料: 直接買い取る場合は不要（公式FAQ）

向いている人

• 他の共有者が権利証を持っていて、手元に書類がない。
• 買取か仲介かを比べながら決めたい。
• 共有者が居住中で賃料も払ってくれない。

アール・マンション販売 公式サイトを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

7. センチュリー21中央プロパティー（やさしい共有持分）（株式会社中央プロパティー）

株式会社中央プロパティーは、会社概要の事業内容に「共有持分・借地権・底地の売買仲介」を掲げる仲介型の専門会社です。自社で買い取るのではなく買主を探す形のため、本記事では買取業者とは別枠として末尾に載せています。

• 運営会社・免許: 株式会社中央プロパティー。宅地建物取引業 東京都知事（3）第94093号。一級建築士事務所・賃貸住宅管理業の登録あり
• 拠点: 東京都千代田区丸の内
• 対応エリア: 公式サイトに対応エリアの明記を確認できず。公式サイトでご確認ください
• 相談手段・受付: メールフォーム、LINE、AI査定、電話。営業時間 9:00〜19:00、年中無休と記載
• 形態: 売買仲介（買主を探して売却する形）。仲介手数料の有無・額は公式サイトまたは相談時にご確認ください
• 士業: 共有持分の専門メディア「やさしい共有持分」を運営し、記事に弁護士・司法書士・税理士の監修を掲載。代表が相続総合支援協会の代表理事と記載

向いている人

• 買取より時間がかかっても、買主を探して持分を売りたい。
• 法律・税務の情報を読みながら進め方を決めたい。
• 東京近郊で来店して相談したい。

センチュリー21中央プロパティー（やさしい共有持分） 公式サイトを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

共有持分の買取業者の選び方

自分の事情（共有者が行方不明・居住中・紛争中・相続未登記・書類なし）に当たる記載が公式サイトにある社を選び、査定額の根拠と売却後の共有者への対応方針を聞いてから決めます。

1. 自分の事情に当たる記載が公式サイトにあるか

• 共有者が行方不明: ワケガイ・AlbaLink・アール・マンション販売が公式に記載。
• 共有者が居住中で応じない: ワケガイ（居住者がいても持分のみ買取可）、アール・マンション販売（買取にも賃料請求にも応じない場合も検討）。
• 紛争中・裁判中: ワケガイ（トラブル中・裁判中でも可）、ラクウル（紛争物件を対象に明記）、クランピー（弁護士と連携）。
• 相続登記が未了・書類がない: ワケガイ（登記完了を前提に先に契約）、ラクウル（権利証・図面なしで査定可）、アール・マンション販売（司法書士の本人確認で売却可）。

2. 査定額の根拠を聞く

持分の価格は「全体の想定価格 × 持分割合」から、他の共有者との協議・再販にかかる費用と期間、業者の利益を差し引いて決まります。全体をいくらと見たか、何をいくら引いたかを説明できる担当者かどうかで妥当性を判断できます。ドリームプランニングは宅地建物取引士が担当と記載しています。

3. 売却後、他の共有者にどう連絡するかを聞く

買い取った業者は、他の共有者に持分の買い取りや分割を持ちかけるのが通常です。ワケガイは「他の共有者や賃借人、その他関係者と誠意をもって協議する」と公式FAQに記載しています。家族や元配偶者に事後に知られることは前提に、連絡の仕方と時期を先に聞いておいてください。

4. 買取以外の選択肢も残す

共有者側に買い取る意思と資金があれば、専門業者より高い金額でまとまることがあります。クランピーは買取・仲介・士業を交えた協議の3通りを提案できると記載し、中央プロパティーは仲介型です。関係が断絶していないなら、先に共有者へ打診する選択肢を残してください。

5. 期限を切られても、その場で契約しない

各社とも査定は無料です。ワケガイは「査定だけでも問題なく、買取に至らなくても費用はかからない」と記載しています。他社の査定が出揃うまで待ち、金額と共有者対応の方針を並べて決めてください。

共有持分の売却の仕組みと注意点（民法・相続登記・税）

民法上、自分の持分は単独で処分でき、家全体の売却や大きな変更には共有者全員の同意が要ります。持分の価格は割合どおりにならず、売却後に業者が他の共有者へ協議を持ちかけること、譲渡所得の課税があることに注意してください。

民法の共有の枠組み

各共有者は持分に応じて共有物全体を使用でき（第249条）、管理に関する事項は持分価格の過半数で決め（第252条）、変更・処分には共有者全員の同意が要ります（第251条）。自分の持分の譲渡を制限する規定はなく、単独で売却できるのが原則です。分割はいつでも請求でき、協議が調わなければ裁判所に請求できます（第256条・第258条）。2023年4月施行の改正で、所在等不明共有者の持分を裁判所の裁判により取得・譲渡できる制度も設けられました（第262条の2・第262条の3）。条文はe-Gov法令検索で確認できます。

相続登記の義務化

相続で取得した持分は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（2024年4月1日施行、法務省）。亡くなった親の名義のままでは引き渡しができないため、売る売らないにかかわらず先に進めてください。

譲渡所得の課税

持分を売って利益が出れば所得税・住民税の対象です。相続した空き家の譲渡所得の特別控除などの特例は要件があり、持分だけの売却で使えるかは税理士または税務署にご確認ください。

本サイトの立場

本サイトの運営者は不動産業者ではなく、査定や買取の可否を判断する立場にありません。民法に関する記述はe-Gov法令検索の条文をもとにした概説であり、個別のケースへの適用は弁護士・司法書士などにご確認ください。

よくある質問

まとめ

共有持分は自分の分だけ単独で売れますが、買い手は専門業者にほぼ限られます。本記事の7社は公式サイトで実在と共有持分の取扱いを確認できた社で、並び順は公式公表の対応範囲・専門ページの有無・拠点数だけで決めています。共有者が行方不明・居住中・紛争中といった自分の事情に当たる記載がある社から2〜3社を選び、同じ情報で無料査定を依頼して、金額の根拠と売却後の共有者への対応方針を比べてください。持分を売る5つの手順と相談前に確認したい対象外の条件は「共有持分・共有名義の不動産を売る手順」をご覧ください。