空き家率は何を割った数字?分母の総住宅数と空き家の内訳|2023年住宅・土地統計調査
空き家率は「空き家数 ÷ 総住宅数 × 100」です。
分母の総住宅数(全国65,046,700戸)には、住んでいる住宅と住んでいない住宅の両方が入ります。分子の空き家は、賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘など)と、それ以外の4区分です。
全国の空き家率13.8%は、空き家9,001,600戸を総住宅数65,046,700戸で割った数字です(当サイトが計算)。
分母:総住宅数は住んでいる家と住んでいない家を合わせた数
総務省統計局の確報では、総住宅数は「居住世帯のある住宅」と「居住世帯のない住宅」を合わせた数です(出典1の第1-1表で、総数=居住世帯あり+居住世帯なしになっていることを確認しました)。公表資料の表でも、総住宅数に「居住世帯なしの住宅を含む」と注記されています(出典2)。
| 区分 | 戸数 | 分子(空き家)に入るか |
|---|---|---|
| 総住宅数(分母) | 65,046,700 | ― |
| 居住世帯のある住宅 | 55,665,000 | 入らない |
| 居住世帯のない住宅 | 9,381,700 | ― |
| うち 空き家 | 9,001,600 | 入る(分子) |
| うち 一時現在者のみの住宅 | 285,500 | 入らない |
| うち 建築中の住宅 | 94,700 | 入らない(公表表の区分) |
分母には、空き家以外の「住んでいない住宅」も入ります。用語の解説では次のように定義されています(出典3、総務省統計局「用語の解説」、https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/yougo.pdf、取得日 2026-11-15)。
- 居住世帯のある住宅:ふだん人が居住している住宅。居住とは、調査日現在で既に3か月以上住んでいるか、調査日の前後を通じて3か月以上住むことになっている場合を指します。
- 一時現在者のみの住宅:昼間だけ使用している住宅や、何人かが交代で寝泊まりしている住宅など、ふだん居住している人が一人もいない住宅。
- 建築中の住宅:棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていない住宅。
注:表の内訳を足すと居住世帯のない住宅と100戸ずれます(公表表が百の位で丸められているため)。本文の数値は公表表の値をそのまま使っています。
分子:空き家の4区分と、それぞれの定義
空き家数は、居住世帯のない住宅のうち「空き家」に当たる住宅の数です。空き家はさらに次の4区分に分けて数えられています(用語の解説、出典3)。
| 区分 | 戸数 | 総住宅数に対する割合 | 空き家に占める割合 | 定義(用語の解説) |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸用の空き家 | 4,435,800 | 6.8% | 49.3% | 新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅 |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 3,856,000 | 5.9% | 42.8% | 賃貸用・売却用・二次的住宅以外で、人が住んでいない住宅。転勤・入院などで居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、取り壊すことになっている住宅など(判断が困難な住宅を含む) |
| 売却用の空き家 | 326,200 | 0.5% | 3.6% | 新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅 |
| 二次的住宅 | 383,500 | 0.6% | 4.3% | 別荘(週末や休暇に避暑・避寒・保養などで使い、ふだんは人が住んでいない住宅)と、その他(ふだん住む家とは別に、残業で遅くなったときなどに寝泊まりする人がいる住宅) |
| 空き家 合計 | 9,001,600 | 13.8% | 100.0% | 上の4区分の合計(表示上は100戸の差があります) |
3,856,000・4,435,800・326,200・383,500の4区分を足すと9,001,500戸で、空き家の総数9,001,600戸と100戸ずれます。これは公表表の丸めによるものです。
二次的住宅の内訳は、別荘258,500戸、その他125,000戸です。
空き家の中身は、全国では賃貸用が半分(49.3%)を占め、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が42.8%です。「放置された家」だけの数ではありません。
計算式を実数で1例:全国の空き家率
- 分子:空き家数は9,001,600戸(第1-1表の「空き家」)。
- 分母:総住宅数は65,046,700戸(第1-1表の「総数」)。
- 割り算:9,001,600 ÷ 65,046,700 = 0.13838…
- 100を掛ける:13.838…%。小数第1位で四捨五入すると13.8%。
これは総務省の公表値と同じ13.8%です(照合は後述)。
同じ分母で、賃貸用の空き家の率も計算できます。4,435,800 ÷ 65,046,700 × 100 = 6.82%で、小数第1位で6.8%と表示されます。一方、「空き家に占める賃貸用の割合」は49.3%です。分母が違う別の数字なので、混ぜて読まないようにします。
内訳別の率:同じ空き家率でも中身が違う
内訳ごとの率は、どれも総住宅数を分母にします。下の表の4区分を足すと、空き家率になります(四捨五入の差があります)。
| 地域 | 総住宅数 | 空き家率 | 除く空き家 | 賃貸用 | 売却用 | 二次的住宅 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 65,046,700 | 13.8% | 5.9% | 6.8% | 0.5% | 0.6% |
| 東京都 | 8,201,400 | 10.9% | 2.6% | 7.7% | 0.5% | 0.1% |
| 山梨県 | 427,000 | 20.4% | 8.7% | 7.3% | 0.4% | 4.0% |
| 徳島県 | 389,200 | 21.3% | 12.2% | 8.0% | 0.5% | 0.5% |
東京都の空き家率10.9%のうち、賃貸用の空き家が総住宅数の7.7%を占めます。空き家の中では賃貸用が70.2%です。
山梨県の空き家率20.4%は、二次的住宅(別荘など)が4.0%を占めるのが特徴です。空き家の中では二次的住宅が19.6%です。
徳島県の空き家率21.3%は、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が12.2%と多く、空き家の中では57.3%です。率の高さの理由が県ごとに違うことが分かります。
公表値との照合
当サイトの計算値を、総務省の公表資料(出典2)の数字と並べました。
| 項目 | 公表値 | 当サイトの計算 | 一致 |
|---|---|---|---|
| 総住宅数 | 6504万7千戸 | 65,046,700戸 | ○ |
| 空き家数 | 900万2千戸 | 9,001,600戸 | ○ |
| 空き家率 | 13.8% | 13.8% | ○ |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 385万6千戸 | 3,856,000戸 | ○ |
| 同・総住宅数に占める割合 | 5.9% | 5.9% | ○ |
| 空き家に占める割合(4区分) | 除く42.8・賃貸用49.3・売却用3.6・二次的4.3(%) | 除く42.8・賃貸用49.3・売却用3.6・二次的4.3(%) | ○ |
都道府県と政令市のデータ(CSVの69行)も、同じ第1-1表から転記した値と照合しました。総住宅数・空き家数・空き家率は全件一致しました。
この数字の読み方の注意
- 率は住宅全体のうちの空き家の割合です。分母には空き家以外の住宅(居住世帯のある住宅、一時現在者のみの住宅、建築中の住宅)も入ります。
- 2種類の割合を混ぜない。「空き家に占める賃貸用の割合(49.3%)」と「総住宅数に占める賃貸用の割合(6.8%)」は別の数字です。
- 統計の空き家は「放置された家」の数ではありません。賃貸用・売却用・二次的住宅も含みます。
- 県別の率は、個別の家の売れやすさや価格を示しません。県の数字の大小と、空き家数と率の違いは空き家数が多い県は空き家率も高い?で扱っています。
- 内訳の値は公表表の丸めを含みます。内訳の合計が空き家数と100戸ずれることがあります。
体験談は載せていません。
よくある質問
空き家率の分母は何ですか?
総住宅数です。居住世帯のある住宅と居住世帯のない住宅を合わせた数で、2023年の全国は6504万7千戸です。
空き家率の分子には賃貸用の空き家も入りますか?
入ります。空き家は、賃貸用・売却用・二次的住宅と、それ以外の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に分けて数えられ、全国では空き家の49.3%が賃貸用です。
一時現在者のみの住宅は空き家ですか?
空き家には入りません。昼間だけ使われる住宅などで、ふだん居住している人が一人もいない区分です。分母の総住宅数には入ります。
出典・取得日
- 出典1 総務省統計局:令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報)第1-1表(e-Stat)取得日 2026-11-11
- 出典2 総務省統計局:令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果(確報集計の公表資料)取得日 2026-11-11
- 出典3 総務省統計局:令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説(PDF)取得日 2026-11-15