東京都の事故物件買取業者3選｜都内拠点・対応条件を比較

東京都の事故物件買取業者3社を比較

3社とも東京都の事故物件を相談できますが、都内拠点の数、専門領域、受付方法が異なります。同じ物件情報で2〜3社へ査定を依頼し、手取りと条件を比べます。

並び順の基準: 事故物件を主対象に掲げること、東京都内の公式掲載拠点数、事故物件以外の事情への対応範囲の順で整理しました。査定価格、成約率、利用者満足度の順位ではなく、提携の有無や広告報酬額で順番を変えていません。

3社の都内拠点と向いているケース

1. 成仏不動産の正しい買取｜事故物件と清掃・遺品整理をまとめて相談

マークスライフ株式会社が運営する事故物件向けの買取サービスです。公式サイトは本社・東京本店に加え、新宿支店、立川支店を掲載し、「東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめ全国対応可能」と案内しています。23区だけでなく多摩地域の物件も所在地を伝えて相談できます。

人の死があった物件を主な対象とし、現地調査・査定、特殊清掃、遺品整理、残置物処分、供養、相続手続きの相談までを掲載しています。室内に荷物や汚損が残る場合や、遠方に住んでいて都内の現地立会いが難しい場合に確認しやすい選択肢です。買取可否と費用負担は物件ごとに異なるため、査定書では清掃・撤去費用を含む手取り額を確認します。

事故物件を中心に相談先を決めたい人、清掃前の状態から相談したい人、23区・多摩の双方で対面拠点を重視する人に向きます。

2. 訳あり物件買取プロ（AlbaLink）｜都内3拠点と広い支店網で比較

株式会社AlbaLinkは東京都江東区木場に本社を置き、公式の会社概要・支店一覧に東京支店と立川支店も掲載しています。事故物件に限らず、空き家や再建築不可など一般流通が難しい不動産の買取再販を事業とする会社です。

東京23区内に本社と東京支店、多摩地域に立川支店があるため、物件所在地に近い担当拠点を確認できます。事故物件であることに加えて建物の老朽化、再建築の制限、空き家化などが重なる場合は、対応範囲と査定の内訳を聞く候補になります。本サイトとの広告提携はなく、申込ボタンは設けていません。

AlbaLink東京支店の公式ページを見る（外部リンク・本サイトとの提携なし）

3. ワケガイ｜事故物件と相続・共有・再建築不可が重なる場合

株式会社ネクスウィルが運営し、東京都港区新橋に本社を置く訳あり不動産の買取サービスです。公式サイトは事故物件、共有持分・共有名義、空き家・ゴミ屋敷、再建築不可・借地・底地を取扱対象として掲げ、全国47都道府県で買取可能と案内しています。

東京都の事故物件が相続未了、共有名義、接道条件など別の問題も抱える場合に、まとめて条件を伝えやすい候補です。査定は無料で、相談から3営業日以内に査定金額を提示し、合意後は最短翌営業日に買取完了とする流れを公式FAQに掲載しています。ただし例外物件もあると明記されているため、期間は個別の書類・現地調査状況で確認します。

事故物件以外の権利・土地条件も重なる人、港区の本社へ相談しやすい人、査定提示の目安を先に確認したい人に向きます。

東京都の事故物件で査定前に確認すること

所在地と人の死に関する情報だけでなく、マンション規約、再建築条件、相続・共有の状況を同じ資料で3社へ伝えると、査定条件を比べやすくなります。

23区・多摩・島しょ部まで所在地を先に伝える

「東京都対応」と書かれていても、現地調査の日程や買取可否は物件所在地で変わります。区市町村、戸建て・区分マンション・土地の別、最寄り駅、鍵の保管場所を最初に伝えます。島しょ部や、市街化調整区域、接道義務を満たさない敷地などは対象外または追加調査になる可能性があるため、Webフォームの送信前に備考へ記載します。

マンションは管理規約と管理状況をそろえる

区分マンションでは、専有部分での死亡か共用部分での死亡か、管理費・修繕積立金の滞納、管理規約、長期修繕計画、駐車場・専用庭などの使用条件が査定に影響します。管理会社への連絡履歴と、特殊清掃・消臭工事を行った場合の請求書や作業報告書も用意します。

相続登記・共有者・ローン残高を確認する

亡くなった人の名義のままでは、そのまま所有権を移転できません。登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、相続人と遺産分割の状況、共有者の有無、抵当権とローン残高を整理します。書類が揃わなくても相談はできますが、未確認事項を隠さず伝える方が、査定後の条件変更を減らせます。

東京都の公的窓口を契約前後の相談先として使う

東京都住宅政策本部は、宅地建物取引業者の免許情報提供サービスと、不動産取引に関する電話・面談相談を案内しています。契約条件や業者の説明に疑問がある場合は、業者とのやり取りと査定書・契約案を手元に置き、東京都の公式窓口を確認してください。買取価格を査定する窓口ではなく、宅建業法の規制対象となる取引相談の窓口です。

査定から契約までの4手順

現状のまま同条件で複数査定を取り、金額ではなく「最終的な手取り」と「売却後の責任」まで書面で比べます。

1. 物件と死亡事案の情報を1枚にまとめる。 所在地、物件種別、名義、死因区分、発生時期、発見までの期間、特殊清掃、残置物、相続・共有・ローンの状況を書き出します。故人の氏名や詳細な死亡状況をWebフォームへ過剰に書く必要はありません。
2. 同じ情報で2〜3社へ査定を依頼する。 一社ごとに内容を変えると提示条件を比べられません。現地立会いの要否、査定提示までの目安、査定後に断った場合の費用も聞きます。
3. 査定書の差し引き項目を比べる。 買取価格だけでなく、残置物撤去、特殊清掃、測量、登記、ローン抹消、固定資産税・管理費の精算を確認します。契約不適合責任を免責とする範囲も契約案で読みます。
4. 免許情報と契約書を確認して決める。 商号、所在地、宅地建物取引業免許、買主となる法人名、入金日、引渡し条件が査定時の説明と一致するかを確認します。急いでいても、口頭説明だけでその場の契約はせず、書面を持ち帰って比較します。

事故物件の告知で注意すること

国土交通省ガイドラインでは、自然死・日常生活上の不慮の死は原則として告げなくてもよい一方、売買取引に賃貸の「概ね3年」と同じ目安はありません。

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、宅建業者が調査・告知を判断する一般的な基準です。対象不動産で発生した自然死や転倒・誤嚥など日常生活の中の不慮の死は、特殊清掃が行われていなければ原則として告げなくてもよいと整理されています。

一方、自殺・他殺・事故死や、自然死でも発見が遅れて特殊清掃が行われた事案は扱いが異なります。賃貸借取引の一部には発生から概ね3年という目安がありますが、売買取引に同じ期間の目安はありません。また、買主から問われた場合、事件性・周知性・社会的影響が大きい場合は、経過期間や死因にかかわらず告げる必要があるとされています。

ガイドラインは売主個人の民事責任を一律に決めるものではありません。査定時には、発生時期、場所、死因の区分、特殊清掃の有無を買取業者へ伝え、告知書や物件状況報告書へ事実を記録します。故人の氏名・年齢・家族構成や具体的な死亡態様まで買主へ伝える必要はないとガイドラインは示しているため、プライバシーにも配慮します。

全国の業者をさらに比較したい場合は、事故物件の買取業者10社比較をご覧ください。買取と仲介の違い、査定前にそろえる資料は事故物件を売る手順にまとめています。

よくある質問