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「保険で無料修理」の相談件数の推移と契約前の確認項目|2010〜2019年度

「火災保険で自己負担なく修理できる」など、保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスの相談は、2010年度の111件から2019年度は2,684件になりました(約24倍)。
10年度のうち前の年度より減ったのは2014年度(−27件)だけで、増え方が大きいのは2019年度(+925件)と2018年度(+579件)です。
件数は相談として登録された数です。被害の総数や、勧誘を受けた人がトラブルになる確率ではありません。勧誘を受けたら、契約の前に加入先の保険会社か代理店へ自分で確認します。

グラフ:2010〜2019年度の相談件数

国民生活センターが2020年10月1日に公表した資料にある年度別の件数を、そのまま横棒グラフにしました(出典1、取得日 2026-11-11)。対象は「保険金が使えると勧誘する住宅修理サービス」に関する相談で、保険全体の相談件数ではありません。

「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数(2010〜2019年度)横棒グラフ。2010年度111件、2011年度282件、2012年度548件、2013年度690件、2014年度663件、2015年度817件、2016年度1,082件、2017年度1,180件、2018年度1,759件、2019年度2,684件。2020年度は年度途中のため含まない。2010年度111件2011年度282件2012年度548件2013年度690件2014年度663件2015年度817件2016年度1,082件2017年度1,180件2018年度1,759件2019年度2,684件
国民生活センター公表資料(出典1)の件数をもとに当サイトが作図。単位は件。2020年8月31日までにPIO-NETへ登録された相談で、経由相談を含みません。2020年度は年度途中のため入れていません。

表:年度別の件数と増え方

「相談件数」は公表資料の値です。「前年度との差」「前年度比」「2010年度比」は、その件数から当サイトが計算しました。

「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数(PIO-NET・2020年8月31日までの登録分・通年の10年度)
年度相談件数(件)前年度との差(件)前年度比2010年度比
2010年度111——1.00倍
2011年度282+171254.1%2.54倍
2012年度548+266194.3%4.94倍
2013年度690+142125.9%6.22倍
2014年度663−2796.1%5.97倍
2015年度817+154123.2%7.36倍
2016年度1,082+265132.4%9.75倍
2017年度1,180+98109.1%10.63倍
2018年度1,759+579149.1%15.85倍
2019年度2,684+925152.6%24.18倍

2019年度の2,684件は2010年度の24.2倍です。出典も「約24倍」と書いています。2014年度だけは前の年度から−27件で、ほぼ横ばいでした。

2020年度の件数は年度の途中なので分けて見る

資料には、2020年度の件数として2020年8月31日までに登録された1,445件も載っています。年度の途中で数えた値で、1年分ではありません。上のグラフや表と並べると比べ方を誤るため、別に書いています。

出典には2019年度の同じ時期の件数も載っていますが、この記事のデータには取り込んでいないため数字は載せていません。比べたい場合は出典1を直接ご覧ください。

この件数の数え方と注意点

  • 何の件数か:PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談の件数です。
  • 含まないもの:消費生活センター等からの経由相談は入っていません。火災保険など保険そのものに関する相談の全体数でもありません。
  • いつの時点か:2020年8月31日までに登録された分です。公表後に登録された相談は反映されていません。
  • 古い資料であること:出典は2020年10月1日の公表です。2020年度の残りと2021年度以降の件数は、この資料にないため載せていません。今の件数を示すものではなく、増え方を見るための歴史資料として扱っています。
  • 年度:4月から翌年3月までです。

このデータから言えないこと

  • 被害の総数:相談しなかった人は数に入りません。件数は「相談窓口に届いた数」です。
  • トラブルになる確率:勧誘を受けた人や契約した人の全体数が分からないため、割合は計算できません。
  • 増えた理由:件数の表だけでは、台風などの災害の多さ、勧誘の増減、相談窓口の認知のどれが効いたのかを区別できません。
  • 地域ごとの差:出典は地域の傾向にも触れていますが、使ったデータは全国の合計だけです。

この記事は公表された件数を整理したもので、特定の事業者や個別の契約の良し悪しを示すものではありません。体験談は載せていません。

契約前の確認項目

出典1は、相談事例から見える問題点と、消費者へのアドバイスを挙げています。それを、契約の前に確かめる項目として並べ直しました。「具体的にすること」は当サイトがまとめた内容です。

契約前の確認項目(国民生活センターの公表資料が挙げる問題点とアドバイスを当サイトが整理)
確認すること出典が挙げる問題点具体的にすること
その場で契約しない「保険金が使える」と訪問販売で契約し、長時間の勧誘を受けた相談が寄せられています。勧誘を受けた日には署名しない。家族や相談窓口に話してから決めます。
保険が使えるかを自分で確かめる保険で修理できると言われたのに、保険金が支払われなかった相談があります。加入先の保険会社か保険代理店に、被害の状況と補償の範囲を自分で問い合わせます。
手数料と解約時の支払いを読む高額な手数料や、工事をしない場合の違約金の説明が十分でない例があります。申請サポートの手数料、工事をやめるときの違約金、その計算方法が契約書のどこに書いてあるかを確認します。
被害の原因を偽らない保険会社をだますような手口の保険金請求が行われている例があります。経年劣化など、補償の対象でない傷みを災害の被害として請求しません。出典も、うその理由で保険金を請求しないよう注意しています。
見積もりと工事の内容を見る見積もりがずさんで保険金が少なかった例や、工事の内容がずさんだった例があります。工事の範囲・材料・数量が見積書に書かれているかを確認し、必要なら別の会社の見積もりと比べます。

不安なときやトラブルになったときは、お住まいの地域の消費生活センター等に相談できます。消費者ホットライン188につながると、最寄りの窓口を案内されます。訪問販売で契約した工事のクーリング・オフと契約書で見る項目は、リフォーム工事請負契約書の確認項目にまとめています。

屋根の修理を自分で見積もる場合

台風などで屋根が傷んだときに、工法ごとの費用と火災保険の考え方を先に知っておきたい場合は、屋根リフォームの費用を参照してください。訪問販売によるリフォーム工事と点検商法の相談件数は、訪問販売・点検商法の相談件数で分けて整理しています。

よくある質問

「保険で無料修理」をうたう勧誘の相談は何件ありましたか?

国民生活センターの公表資料では、2010年度111件、2019年度2,684件です。2020年8月31日までにPIO-NETへ登録された相談で、経由相談は含みません。

相談件数が増えているのは、被害が増えたということですか?

この件数だけでは分かりません。相談として登録された数であり、被害の総数や、勧誘を受けた人のうちトラブルになった割合を示すものではありません。

2020年度より後の件数は載っていますか?

載っていません。出典は2020年10月1日公表の資料で、2020年度は2020年8月31日までの1,445件だけが年度途中の値として示されています。

「保険金で自己負担なく直せる」と言われたら、まず何をすればよいですか?

その場で契約せず、加入先の保険会社か保険代理店に、補償の対象になるかを自分で問い合わせます。契約書では、手数料と工事をやめるときの違約金の書き方を確認します。

出典・取得日